排せつ支援加算の算定に向けた実践ポイント（1）

DASUケアLAB® 代表　大関美里

※本記事は日総研季刊誌『地域包括ケア時代の通所＆施設マネジメント』2020年8月配本号掲載記事を一部改変したものです。

2018年度介護報酬改定で新設された「排せつ支援加算」。スタートしてから３年目となりますが，皆さんの施設では算定されているでしょうか？

「可能な支援は提供しているが，加算の取得はその労力のわりにメリットが少ないため着手していない」という声も，現場から多く聞かれます。

優先順位が高くない理由としては，算定額が理由ということもあるようですが，ケアプランを適切に検討し，排泄の自立に向かうように取り組めば，加算を取得することは決して難しいことではありません。

本稿では，排せつ支援加算について現場から聞こえる声に基づきひも解きながら，算定に向けた実践例を紹介します。

排せつ支援加算の趣旨と対象理解

2018年度介護報酬改定で，排せつ支援加算は「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を趣旨として新設されました。

その全文は，「排泄障害等のため，排泄に介護を要する利用者のうち，身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できると医師，または適宜医師と連携した看護師が判断し，利用者もそれを希望する場合，多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として，排せつに介護を要する原因等についての分析，分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて，一定期間，高い評価を行う」とあります。

簡単に言うと，医師や看護師など多職種との連携に基づき，排泄状態の改善が見込まれる利用者に対して適切な支援を行うことで評価される，というものです。

「適切な支援」と言っても，これまでとまったく異なる支援を行わなければならないということではありません。これまで皆さんが現場で行ってきた，「利用者本人をよく観察してアセスメントし，必要なケアをしていく」といったプロセスが評価されます。

つまり，加算の算定に当たっては「排泄状態の改善」という結果は必須ではなく，対象者に応じた排泄支援を行う過程，そして改善されなかった場合にはその要因分析を多職種と検討し，明確化することで算定要件を満たします。

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