山勝ライブラリ 代表取締役 山下勝巳
※本記事は日総研の季刊誌『地域包括ケア時代の通所＆施設マネジメント』2020年10月号掲載記事を一部改変したものです。求められる「新しい標準」の答え
新型コロナウイルスの感染拡⼤によって常識は⼀変し，ウィズコロナ期の『新しい⽣活様式』に適応したニュースタンダード（新しい標準）の模索が始まったと⾔える。
そんな中，⺠間の知恵とも⾔うべき保険外サービスが今まで発展してこなかった要因として，保険外サービスはボランティアファーストで，営利は排他すべきという「従前からの"福祉"概念」があることは否めない。
困っている⼈からお⾦を取るなんて気の毒だ。助けてあげるべきだ。しかし，コロナ禍で国の財政は⼤きなダメージを受け，経済の⽴て直しが急務となっている。そうなると，もはや⾏政が助けてくれるという神話は崩壊したと⾔ってよい。
2020年９⽉21⽇に総務省から新しい⼈⼝推計が発表され，65歳以上の⼈⼝は3,617万⼈，⾼齢化率は28.4％に達した。70歳以上の⼥性が25.1％となり，全⼥性の４分の１が70歳以上という状況である。
⽀援対象が増え，担い⼿が減る中，ニュースタンダードとはどのような形なのか︖ 今，その答えが求められている。。
「迷惑をかけない」がビジネスキーワード
「困り事を解消してほしいのであって，制度を使いたいわけではない」「より豊かな暮らしや体験のためには消費は必要経費」など，街のニーズは⾄ってシンプルだ。
とりわけ強く感じるのは，「⼈の⼿をわずらわす側の⼈にはなりたくない」という⾼い⾃尊⼼だ。⽴派な⼼がけである。
しかし，その⾃尊⼼が脅かされた時，その⼈は地域から姿を消し，次に私たちの前に姿を⾒せる時は要介護認定を受けた利⽤者になっているという状況も，地域社会における課題の⼀つだ。
⾃⽴⽀援を唱えながら，⾝体的アプローチに偏重し過ぎた介護予防事業のひずみだと⾔わざるを得ない。
実際問題として，社会的フレイルという状態が全国で進⾏している。
（この続き：2818文字）
この続きはメルマガ登録メンバー限定です
続きを読むには…
初めての方は、下記の青いボタンもしくは本サイト（ページ）最右上部の「ログイン」をクリック（タップ）してメルマガ登録メンバーにご登録ください（登録は無料です）。
ご登録いただいたメールアドレスとパスワードを入力してログインした後、下記の青いボタンをクリック（タップ）していただくと、全文が読むことができます。
