医療・介護連携に向けた相談員の役割(1)

岡山県立大学　保健福祉学部現代福祉学科准教授

口村淳

※本記事は、季刊誌『地域包括ケアを担う通所＆施設マネジメント』2021年5月配本号より一部抜粋し改変したものです。

特別養護老人ホーム（以下，特養）では，2015年に原則要介護３以上の人が入所の対象となって以来，平均要介護度は年々上昇傾向にある１）。

平均要介護度が上昇しているということは，障害や医療依存度の高い利用者が増加していることでもあり，入所者の入院リスクも高くなってきていると言えよう。

入院リスクの高い入所者を施設で受け入れていくには，これまで以上に介護と医療の連携が不可欠となる。特養の生活相談員（以下，相談員）にとって，病院と施設（特養）をめぐる医療・介護連携は，避けて通れない業務である。

本稿では，特養入所者の入院に伴う医療・介護連携について，事例を通して，相談員の役割を中心に述べる。

特養における医療・介護連携とは

特養における医療・介護連携の中には，通院治療も含まれるが，本稿では入院治療を中心に考えたい。

最初に，法令上の「入院」に関する規定を確認しておこう。「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準（老企第43号）」にある「入院」に関する条文を表１にまとめる。

表１から言えることは，施設では医療職を中心に日頃から入所者の健康保持に努めた上で（第18条），体調が悪化した場合などには医療機関につなぐ必要があり（第４条の３），３カ月以内の入院であれば入所者がスムーズに施設に戻れるように配慮しなければならない（第19条）ということである。このことは，相談員が医療・介護連携を進めていく前提として理解しておく必要がある。