競争の時代／利益を生み出すということ

岡山県立大学　保健福祉学部現代福祉学科准教授

口村淳

※本記事は、書籍『利益を生み出す相談員の段取りと実践』（日総研出版）より一部抜粋し改変したものです。

施設・事業所間による利用者確保の「競争」

表1は、特別養護老人ホーム（以下、特養）、短期入所生活介護（以下、ショートステイ）、通所介護（以下、デイサービス）の施設・事業所数の過去5年間の推移を表しています。軒並み増加傾向にありますが、特にデイサービスの伸び率には目を見張るものがあります。

こうした介護保険に関するサービスとは別に、近年、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）や有料老人ホームの数も増加していることが、表2・3から見てとれます。これらの事業所は、さらに増加傾向が著しいことがわかります。

特養についていえば、入所待機者が全国に約37万人いるといわれています。ただし、これには地域格差が存在します。地域によっては、特養の整備が加速しつつあることに加え、サ高住や有料老人ホームといった類似する事業所の増加により、「ほとんど待機者がいなくなった」という相談員の声を聞くことも少なくありません。

つまり、利用者数より施設の定員（キャバシティ）が上回っている地域も存在するのです。そうした地域では、施設・事業所間による利用者確保の「競争」のような状態が起こり得ることが考えられます。

介護事業はあくまでも公益性の高い仕事ですから、決して「勝ち負けを競うものではありません。しかし、施設・事業所側からすれば、利用定員を満たさなけれぱ収入減に直結します。

表4を見ると、近年倒産する事業所が増えてきていることもわかります。度重なる介護報酬改定の影響もあると思われますが、業績が悪けれぱ非情にも倒産する時代なのです。

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