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新型コロナ禍でも安心して通所できる事業所づくり(2)

HMM-JAPAN 代表取締役 村上和之

※本記事は日総研季刊誌『地域包括ケア時代の通所&施設マネジメント』2021年2月配本号掲載記事を一部改変したものです。

現場での新型コロナに対する具体策

◆ 経営者は感染防止策の目的を明確にできているか?

次に,現場での新型コロナ対策について,私のクライアントの法人で実践していることを紹介する。

前述したスタッフの離職に歯止めがかからなくなる原因の一つに,現場での新型コロナ感染防止対策への経営者の姿勢がある。スタッフを守り,利用者を守る。その意識が高い経営者なのか? それとも,会社の存続を守ろうと「会社」という目に見えないものにとらわれた経営者なのか?

今回の新型コロナは,経営者の本質をさらけ出した。「会社」を守るということは,スタッフを守り,利用者を守ることという当たり前のことに気がつかない経営者は正直多い。そこをスタッフは見逃さない。新型コロナが落ち着いた暁には,必ず行動を起こす。その時にスタッフが離職することがないよう,感染防止策への取り組みは大切である。

現場での感染防止策については,次の簡単な質問にすべてのスタッフが同じ答えを言えるかどうか? …それですべてが分かると私は考えている。

「37.0度(もしくは37.5度)の体温がある利用者に対して,どう対応しますか?」

これがブレているデイサービスが多いのではないだろうか? そもそも,その対応が明確ではないデイサービスもあるだろう。なぜブレるのか?

理由は簡単だ。経営者が感染防止策の目的を明確に意識していないからだ。目的が明確でない経営であれば,戦術は定まらない。当然のことだ。感染防止策が明確ではないデイサービスは,経営者がボーッとしている。ただそれだけのことである。


では,経営者がまずやるべきことは何か? ①感染防止策の目的を明らかにすること ②感染防止策を講じる際の根拠となる考え方(感染症の専門家)を明らかにすること

この2つだけは,現場スタッフではできないことである。私もあえて,ここでは答えを明示しない。経営者である皆さんに考えてほしいからだ。この2つを明確にして,現場スタッフに具体的な感染防止策を講じてもらう。これが正しい現場での新型コロナ対策である。経営者は早急に,この2つを現場に示してほしい。


(この続き:1514字)

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